長野県建築士会 継続能力研修制度(CPD)について

◆継続能力研修制度の実施にあたって

私たちは、昭和25年に施行された“建築士法”（ 法律第202号）によってその資格を保障され、クライアントや社会のために、担当する業務を行なっています。

近年の日本社会は成長期から安定期に入ったこと等によって、建設行為自体が縮小していますが、だからと言って私たちの責任が減じているわけではありません。目まぐるしく整備される法制度にもあらわれているように、むしろ一つ一つの業務に今まで以上に明確な責任が求められてきています。私たちは意識の有無にかかわらず、日々そうした状況を肌で感じているので、自分自身をメンテナンスしアップデート（更新）を続けています。

ところが、かの建築士法においてはそうした日々の自己研鑽について義務付けていないため、自分の状態を自分自身で把握しておらず、ましてや社会に示すこともできていません。

情報化の進んだ現代の社会は、建築士に対して、名目的な肩書ではなく実質的な資質や能力を期待し要求してきます。“継続能力研修制度（以下CPD制度と表示する）”とは、建築士が自分自身のアップデート状況を社会に対して正しく表明していこうとするかつてない制度で、これによって社会からのニーズと資格者からの情報発信が重なり合うことになります。私たちはこれまで、取得した資格に基づく“数”でしか評価されない実状に理不尽なものを感じてきましたが、資格取得以後の資質や能力を正確に表示してさえいけば資格に伴う“質”で評価される状況に転換していくことができるのではないでしょうか。そう考えていただけば、この制度が身近で有意義なものであるということを理解していただけるのではないかと思っています。

CPD制度については、すでに（社）日本建築家協会や（社）日本建築学会などでも実施されており、（社）日本建築士会連合会においても検討されてきました。この制度は建築士法に基づくものではなく、各団体が個別に制度化しているため、その内容や方法はそれぞれ違っています。そのため団体に所属する建築士においては混乱した状況を強いられていますが、連合会では昨年から一部の地域において試行を開始しています。また、それをステップにして、建築士資格を専門分野に細分化する“専攻建築士制度”の実現へと結びつけようとしています。専攻建築士制度は国際化時代に対応した方向性として意義付けられており、先に開催された第46回建築士会全国大会（宮崎大会）において、平成17年度から全国的に実施することが議決されています。状況は目まぐるしく変化しています。

一方、そうした連合会の動向に対して、（社）長野県建築士会においては昨年度、“専攻建築士制度検討部会”を設置して検討を行なってきました。その結果、専攻建築士制度については、その意義や影響などについて検討されるべき部分が多いとの判断から、連合会や他県などの状況を見ながら検討していくことになりました。また、CPD制度については、会員自身にとってよいモチベーションになるので前向きに取り組んでいくこととするものの専攻建築士制度と関連付けない（＝長野県独自の内容となる）内容とすることになりました。

その後、“CPD特別委員会”が設置され、当会としての具体的なCPD制度実施について検討を進めてきました。最終的にまとめたものは、長野県独自の内容になっています。つまり、専攻建築士制度に関連付けていないということのほかに、単位取得にあたって期限付きの目標単位数を設定していない（＝いつからでも始められます）ということとバーコードの使用を義務化していないという点において連合会のものとは違っています。

あえてそのように判断したのは、CPD制度が豊富な研修の機会を持つ一部の建築士だけのものになるのではなく、少ない研修の機会しかなくても制度の意義を理解し自己研鑽に意欲を感じている多くの建築士がマイペースで取り組めるようにすることと、単位蓄積の手続きを簡略にすることを重視したからです。

連合会に歩調をあわせていないことによってさらに疑問や混乱を招く可能性があることも十分承知しているつもりですが、この制度実施については全国各県の建築士会においても大きくとまどっているのが現状です。当会としても、専攻建築士制度についてどのように受け止めていくのか、これから特別委員会を組織して検討していこうという段階です。CPD制度・専攻建築士制度のあり方や運営方法について、会員の皆様からも率直なご意見をいただきながら、随時必要な検討を重ねていきたいと考えています。

CPD制度を実施することによって、建築士や建築士会に対する地域社会からの認知が向上することを期待しています。会員の皆様にはお忙しいことと思いますが、

積極的にご参加いただきますようお願い申し上げます。